安心安全な住まいとオフィスづくりはプロにお任せが一番

多額の資金が必要

過大請求されていないか注意しましょう

私達が住居を決める際にその後の経費を考えれば物件を所有することが最も有益と言われます。しかし、自己所有するには当然ですが多額の資金が必要です。そのため、日本では多くの場合に住居や事務所として賃貸物件を選んで貸借契約を結ぶ事が多いのが現状です。 しかし、収入が増えたり事業が拡大すれば転居・移転することを考えるでしょう。その際に賃貸物件では現状復帰が必要になります。しかし、実は現状復帰の範囲は法的な根拠が曖昧で商慣習として行われていることが多く、内装施工の見積の算定基準も曖昧な事が少なくはありません。勿論、道義的に現状復帰をすることに異議を唱える人は少ないでしょうが、請求額に妥当性を感じない場合は過大請求の可能性もありますので注意しましょう。

賃貸物件の現状復帰は社会問題になっています

賃貸契約におけるビルやマンション等の物件の所有者は賃貸の専門家として借主に対して優位な立場にあります、そのため、現状復帰を借主に多大に要求したり保証金返還を少額に抑えようとすることは営利上当然と起こり得る事態です。 借主は賃貸契約の締結時には十分な知識を保有していることは稀なので、将来的には不利になる契約を結んでしまうことがよくあります。しかし、法的に曖昧な事項ですから弁護士等の専門家に相談をすれば契約内容が一方的な不利な場合には契約内容を見直すことで退去時の現状復帰に関する契約も改善できる可能性があります。また、現状復帰の見積の内容が不当に高額である場合には、所有者側の選定業者に偏向がある場合もありますので、各項目の明細を十分確認することも大切です。